出産でもらえるお金はいくら?出産育児一時金50万円と出産手当金の計算
「出産すると、もらえるお金はいくらあるんだろう」——妊娠が分かった共働き世帯から、よく出る質問です。
出産でもらえるお金は、ひとつではありません。大きく分けると3つあります。出産そのものにかかる費用を補う「出産育児一時金」、産休中の収入を補う「出産手当金」、そして出産のあとに続く「育児休業給付金」と「児童手当」です。名前が似ているため混同されやすいのですが、もらえる人・金額・時期がそれぞれちがいます。
たとえば、標準報酬月額30万円の妻が会社員として出産する場合、出産育児一時金が原則50万円、出産手当金が98日分で約65万円、合わせて約115万円がもらえます。正常分娩の平均出産費用は約52万円(2024年度)なので、出産費用を差し引いても約63万円が手元に残る計算です。さらに育児休業給付金と児童手当も続きます。
この記事では、共働き・子育て世帯向けに、出産でもらえるお金をモデルケースで計算します。夫婦それぞれの場合と、自営業の家庭の場合もあわせて、出産の前後でいくらもらえるのかが見えるように整理します。あわせて、申請の流れと期限、もらい忘れを防ぐポイントも説明します。
目次
- まず結論:出産でもらえるお金は3つ
- 出産育児一時金:子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金:産休98日分で約65万円
- モデルケースで計算:妻が会社員の場合・扶養の場合
- 産休・育休の流れと、夫婦の収入はどう変わる?
- 育児休業給付金と児童手当:出産のあとも続く給付
- 自営業・フリーランスの家庭はどうなる?
- 申請の流れと期限:もらい忘れを防ぐチェック
- よくある質問
- まとめ:出産前に「うちの場合はいくらか」を確かめる

まず結論:出産でもらえるお金は3つ
結論から言えば、出産でもらえるお金は、大きく分けると次の3つです。
| 給付 | もらえる人 | 金額の目安(標準報酬月額30万円の妻の場合) |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 健康保険・国民健康保険の加入者(被扶養者も含む) | 子ども1人につき原則50万円 |
| 出産手当金 | 健康保険の被保険者本人(会社員・公務員) | 産休98日分で約65万円 |
| 育児休業給付金・児童手当 | 育休を取る雇用保険の加入者/子を養育する人 | 育休中は月約20.1万円(67%)+児童手当 月1万5,000円 |
出産のタイミングでもらえるのは、出産育児一時金の原則50万円と、出産手当金の約65万円の2つで、合わせて約115万円です。正常分娩の平均出産費用は約52万円(2024年度、厚生労働省の集計)なので、出産費用を差し引いても約63万円が手元に残る計算になります。ただし、室料差額(個室代)やお祝い膳などを含めた妊婦の合計負担額の平均は約59万円なので、実際にかかる費用は施設や選ぶ部屋によって変わります。
大切なのは、出産育児一時金と出産手当金は別々の制度だという点です。出産育児一時金は「出産にかかる費用」を補うもので、国民健康保険の加入者や、夫の健康保険の被扶養者でも受け取れます。一方、出産手当金は「産休中の収入の減少」を補うもので、勤務先の健康保険に自分で加入している被保険者本人が対象です。夫の扶養に入っている妻や、国民健康保険に加入している自営業の人は、出産手当金は受け取れません。
このあとご説明しますが、2つの給付は、金額の決まり方も、申請のしかたもちがいます。自分の場合はどちらがもらえるのか、いくらもらえるのかを、順番に確かめていきましょう。
出産育児一時金:子ども1人につき原則50万円
出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険に加入している人が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。2023年4月から、それまでの原則42万円から原則50万円に引き上げられました。
支給額は、出産した医療機関等が産科医療補償制度に加入しているかどうかと、在胎週数で決まります。産科医療補償制度とは、分娩に関連して赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった場合に補償を行う制度で、多くの分娩取扱施設が加入しています。
| 出産の条件 | 支給額(1児につき) |
|---|---|
| 産科医療補償制度に加入する医療機関等で、在胎週数22週以降の出産 | 50万円 |
| 産科医療補償制度に加入する医療機関等で、在胎週数22週に達しない出産 | 48.8万円 |
| 産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産 | 48.8万円 |
50万円の中身は、本人に支給される48.8万円と、産科医療補償制度の掛金分1.2万円です。双子など多胎児の場合は、胎児数分だけ支給されます。双子なら原則100万円です。
対象になるのは、妊娠85日(4か月)以上の出産です。生産だけでなく、早産や死産、人工妊娠中絶も対象になります。出産した時点で公的医療保険に加入している人が対象で、健康保険の被保険者本人だけでなく、被扶養者(家族出産育児一時金)や、国民健康保険の加入者も受け取れます。
受け取り方には、「直接支払制度」と「受取代理制度」があります。直接支払制度は、出産育児一時金を健康保険から医療機関等へ直接支払う仕組みで、出産費用にそのまま充てることができます。多くの施設では、直接支払制度を使うのが一般的です。出産費用が50万円を超えた分だけを、退院時に支払う形になります。直接支払制度を使わない場合は、自分で申請して、後から口座へ振り込んでもらう形になります。
申請の期限は、出産日の翌日から2年以内です。請求には時効があり、2年を過ぎると受け取れなくなります。出産の前後に手続きが重なりますが、直接支払制度を使えば、退院時の支払いだけで済みます。
なお、2026年6月に公布された改正健康保険法で、出産費用の給付の仕組みが見直されることが決まっています。正常分娩の費用を公的医療保険から支払う仕組みで、開始日は公布から2年以内に政令で定める日とされ、まだ決まっていません。出産育児一時金の金額や手続きが変わる可能性もあるため、出産が近づいたら、加入している健康保険や厚生労働省の案内で最新の情報をご確認ください。
出産手当金:産休98日分で約65万円
出産手当金は、健康保険の被保険者本人が、出産のために仕事を休み、給与の支払いを受けられない期間に支給される手当です。産前42日(多胎の場合は98日)から産後56日まで、単胎の場合は計98日間が対象です。
1日あたりの支給額は、次の計算式で求めます。
支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
標準報酬月額は、給与をもとに決められる基準額です。給与明細に載っている「標準報酬月額」で確かめられます。直近12か月の平均を使うため、昇給や残業の多い月があった場合でも、平均でならされた額がもとになります。
たとえば、標準報酬月額の平均が30万円の場合、次のようになります。
- 標準報酬日額:300,000円 ÷ 30日 = 10,000円
- 出産手当金の日額:10,000円 × 3分の2 = 約6,667円
- 98日分:6,667円 × 98日 = 約65万円
標準報酬月額ごとの出産手当金の目安は、次のようになります。
| 標準報酬月額の平均 | 1日あたりの支給額 | 98日分の合計 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約4,444円 | 約44万円 |
| 30万円 | 約6,667円 | 約65万円 |
| 40万円 | 約8,889円 | 約87万円 |
加入期間が12か月に満たない場合は、直近の各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の標準報酬月額の平均(支給開始日が令和7年4月1日以降の場合は32万円)のいずれか低い額を使います。入社して間もない人の支給額は、この低いほうの額で計算されるため、思ったより少なくなることがあります。
出産手当金の対象期間は、出産予定日を基準に決まります。出産予定日より出産が遅れた場合は、遅れた日数分だけ支給対象の日数が増えます。逆に予定日より早く生まれた場合は、実際の出産日以前42日から数えるため、支給日数が短くなります。出産日は、出産日以前42日に含まれます。
会社から給与が支払われている間は、出産手当金は出ません。ただし、給与が出産手当金より少ない場合は、差額が支給されます。会社独自の手当が出ている場合も、調整されることがあります。
出産手当金は、所得税や住民税の対象外(非課税)です。さらに、産前産後休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。給与の3分の2が非課税で支給され、社会保険料も免除されるため、手取りで見ると、休業前の給与の約8割程度が保たれる計算になります。ただし、住民税は前年の所得をもとに課税されるため、産休中も前年分の住民税がかかります。
モデルケースで計算:妻が会社員の場合・扶養の場合
ここからは、共働き世帯のモデルケースで計算してみましょう。金額はあくまでモデルケースによる一般的な例で、実際の支給額は標準報酬月額や加入実績によって異なります。
モデルケースA:妻(会社員・標準報酬月額30万円)が出産した場合
- 出産育児一時金:原則50万円
- 出産手当金:日額 約6,667円 × 98日 = 約65万円
- 合計:約115万円
出産費用の平均は約52万円(2024年度)なので、差し引き約63万円が手元に残る計算です。室料差額(個室代)やお祝い膳などを含めた妊婦の合計負担額の平均は約59万円なので、その場合でも約56万円が残ります。ただし、出産費用は施設や地域で大きくちがいます。東京都の平均出産費用は約64.8万円、熊本県は約40.4万円です。出産する施設の費用は、厚生労働省の「出産なび」で確かめられます。
モデルケースB:妻(会社員・標準報酬月額20万円)が出産した場合
- 出産育児一時金:原則50万円
- 出産手当金:日額 約4,444円 × 98日 = 約44万円
- 合計:約94万円
出産費用の平均約52万円を差し引くと、約42万円が手元に残る計算です。標準報酬月額が低いと、出産手当金も少なくなります。夫婦で家計を見直すときは、妻の標準報酬月額で出産手当金を計算して、不足分を確かめておくのがおすすめです。
モデルケースC:妻が夫の扶養に入っている場合(専業主婦・パートで扶養内)
- 出産育児一時金:家族出産育児一時金として原則50万円
- 出産手当金:なし(被保険者本人ではないため)
- 合計:約50万円
妻が夫の健康保険の被扶養者の場合、出産育児一時金は「家族出産育児一時金」として原則50万円が支給されます。ただし、出産手当金は、健康保険の被保険者本人が対象のため、被扶養者の妻には出ません。出産費用の平均約52万円と比べると、約2万円の不足になります。個室代などがかかると、不足額はさらに大きくなります。
3つのケースを比べると、妻が会社員として健康保険に加入しているかどうかで、出産時にもらえるお金が約44万〜65万円ちがうことが分かります。扶養に入るかどうかを決めるときは、扶養内のパートで働く場合と、被保険者として働く場合とで、出産手当金の有無も含めて比べてみるのがおすすめです。
産休・育休の流れと、夫婦の収入はどう変わる?
出産の前後で、夫婦の収入はどのように変わるのでしょうか。妊娠から出産、育休までの流れを、時系列で整理します。
- 妊娠届出時 — 市区町村へ妊娠の届出を出すと、母子健康手帳が交付されます。あわせて、妊婦のための支援給付として5万円が支給されます(2025年4月からの制度で、妊娠届出時に5万円、出産後に5万円の現金給付。自治体で実施されるため、金額や手続きはお住まいの自治体でご確認ください)。妊婦健診の費用は、自治体の助成があります。
- 産前休業(出産予定日の42日前から) — 出産予定日の42日前から、産前休業が始まります。この期間から、出産手当金の支給対象になります。会社から給与が出ない場合、日額の3分の2が支給されます。産前産後休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。
- 出産 — 出産育児一時金(原則50万円)が、直接支払制度で医療機関等へ支払われます。出産費用が50万円を超えた分だけを、退院時に支払います。
- 産後休業(出産の翌日から56日間) — 出産の翌日から56日間は、産後休業です。労働基準法で、産後8週間は原則として働くことができません。この期間も、出産手当金の支給対象です。
- 育児休業(産後休業のあと、子が1歳になるまで) — 産後休業が終わると、育児休業に入ります。育児休業は、原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで延長できます。この期間は、育児休業給付金が支給されます。育児休業期間中も、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。
夫が育休を取る場合は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる「産後パパ育休」(出生時育児休業)があります。産後パパ育休の期間は、出生時育児休業給付金が支給されます。夫婦で育休を分担すると、出生後休業支援給付金(2025年4月からの制度で、両親がそれぞれ14日以上の育休を取ると、育児休業給付金の67%に13%を上乗せし、最大28日間)の対象になる場合があります。
夫婦の収入で見ると、妻が産休に入ると、妻の給与は止まり、出産手当金(月額に直すと約20万円、標準報酬月額30万円の場合)が入ります。夫の給与が月30万円なら、世帯収入は月約50万円から月約50万円(夫の30万円 + 出産手当金 約20万円)になり、ほぼ変わらないように見えます。ただし、出産手当金は98日間で終わり、そのあとは育児休業給付金(67%で月約20.1万円、181日目以降は50%で月約15万円)に切り替わります。育休が長引くほど、世帯収入は下がっていきます。産休・育休の期間中の家計は、月ごとの収入の変化を表にして確かめておくのがおすすめです。
育児休業給付金と児童手当:出産のあとも続く給付
出産のあとも、育児休業給付金と児童手当が続きます。この2つも、出産でもらえるお金の一部です。
育児休業給付金
育児休業給付金は、雇用保険の加入者が育児休業を取ったときに、ハローワークから支給される給付金です。育児休業開始から180日までは、休業開始時賃金の67%相当額が支給され、181日目以降は50%相当額が支給されます。
たとえば、月給30万円(標準報酬月額30万円)の妻が育休を取った場合、次のようになります。
| 期間 | 支給率 | 月額の目安(月給30万円の場合) |
|---|---|---|
| 育休開始から180日まで | 67% | 約20.1万円 |
| 181日目以降(1歳まで、延長時は最長2歳) | 50% | 約15万円 |
育児休業給付金には、上限額があります。令和8年8月1日から令和9年7月31日までの上限額は、30日分で67%は332,454円、50%は248,100円です。月給が高い人ほど、上限額に近づきます。育児休業給付金は非課税で、育休中は社会保険料が免除されるため、額面の67%でも、手取りで見ると休業前の約8割程度が保たれます。
2025年4月からは、出生後休業支援給付金が始まりました。両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取ると、育児休業給付金の67%に13%が上乗せされ、最大28日間、80%相当になります。月給30万円の場合、13%の上乗せは28日間で約3.6万円です。夫婦で育休を分担すると、最初の28日間は手取りがほぼ変わらない計算になります。
児童手当
児童手当は、0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を養育している人に支給されます。2024年10月分から拡充され、所得制限がなくなり、支給期間が高校生年代まで延びました。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子の月額 | 第3子以降の月額 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳以上、高校生年代まで | 10,000円 | 30,000円 |
支給は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、前の2か月分をまとめて、年6回振り込まれます。第1子の場合、0歳から高校生年代の終わりまで受け取ると、総額は約234万円になります(3歳未満の36か月分で54万円 + 3歳から高校生年代までの180か月分で180万円)。第3子以降なら、月3万円が続くため、総額はさらに大きくなります。
児童手当は、申請が必要です。子が生まれた日(転入した日)の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村へ申請するのが目安です。申請が遅れると、遅れた月の分は原則として受け取れません。出産のあとは手続きが重なるため、出生届と一緒に児童手当の申請も済ませるのがおすすめです。
自営業・フリーランスの家庭はどうなる?
自営業やフリーランスの家庭では、出産でもらえるお金がちがいます。会社員と自営業では、加入している保険がちがうからです。
| 働き方 | 出産育児一時金 | 出産手当金 | 育児休業給付金 |
|---|---|---|---|
| 会社員・公務員(健康保険) | 原則50万円 | 98日分で約65万円(標準報酬月額30万円の場合) | 67%→50% |
| 自営業・フリーランス(国民健康保険) | 原則50万円 | なし | なし(雇用保険に加入していないため) |
自営業の家庭でも、出産育児一時金は原則50万円が支給されます。国民健康保険の加入者も、出産育児一時金の対象だからです。ただし、出産手当金と育児休業給付金はありません。出産手当金は健康保険の被保険者本人が対象で、育児休業給付金は雇用保険の加入者が対象のため、国民健康保険に加入している自営業の人は、どちらも受け取れません。
自営業の家庭では、出産の前後で収入がそのまま途絶えます。会社員のように出産手当金で3分の2が補われる仕組みがありません。そのため、自営業の家庭では、会社員の家庭よりも手厚い備えが必要です。出産費用の平均約52万円に加えて、産前産後の収入の減少分を、預貯金で備えておくのがおすすめです。
自営業の人にも、国民年金保険料の免除があります。出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間)、国民年金保険料が免除されます。免除された期間も、年金の受給資格期間に算入されます。免除の手続きは、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で行います。
共働き世帯で、夫が会社員、妻が自営業という組み合わせの場合、妻が出産したときは出産育児一時金の50万円だけで、出産手当金は出ません。夫が出産に立ち会うために育休を取った場合は、夫の育児休業給付金が支給されます。夫婦それぞれの働き方で、出産のときにもらえるお金がどうなるかを分けて考えるのがおすすめです。
保障の見直しの考え方は、こちらで紹介した『子どもが生まれたら見直したい保険のポイント』で、公的給付を確かめてから足りない分を考える順番で説明しています。
申請の流れと期限:もらい忘れを防ぐチェック
出産でもらえるお金は、申請しないともらえないものがあります。もらい忘れを防ぐため、出産の前後で必要な手続きを、時系列で整理します。
- 妊娠が分かったら:妊娠の届出と母子健康手帳 — 市区町村へ妊娠の届出を出すと、母子健康手帳が交付されます。あわせて、妊婦のための支援給付(妊娠届出時に5万円)の申請も行います。妊婦健診の助成券も、このときに受け取ります。
- 出産の前に:直接支払制度の合意 — 出産する医療機関等と、直接支払制度を利用する合意書を交わします。直接支払制度を使えば、出産育児一時金が健康保険から医療機関等へ直接支払われ、退院時に超えた分だけを支払います。出産する施設の費用は、厚生労働省の「出産なび」で確かめられます。
- 産休に入ったら:出産手当金の申請 — 出産手当金は、会社を通じて、加入している健康保険へ申請します。申請書には、医師の証明と、会社の証明が必要です。産後休業が終わってから、まとめて申請するのが一般的です。申請の期限は、出産日の翌日から2年以内です。
- 出産のあと:出生届と児童手当の申請 — 子が生まれたら、14日以内に出生届を出します。あわせて、児童手当の申請も行います。児童手当は、子が生まれた日の翌日から15日以内に申請するのが目安です。申請が遅れると、遅れた月の分は原則として受け取れません。
- 育休に入ったら:育児休業給付金の申請 — 育児休業給付金は、会社を通じて、ハローワークへ申請します。育休の開始から、2か月ごとに申請するのが一般的です。出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)の対象になる場合は、あわせて申請します。
申請の期限をまとめると、次のようになります。
| 給付 | 申請の期限 |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産日の翌日から2年以内 |
| 出産手当金 | 出産日の翌日から2年以内(請求の時効は2年) |
| 児童手当 | 子が生まれた日の翌日から15日以内に申請するのが目安 |
| 妊婦のための支援給付 | 妊娠届出時と出産後に申請(自治体ごとに手続きがちがう) |
よくある質問
Q. 帝王切開の場合は、出産育児一時金や出産手当金はどうなりますか?
帝王切開の場合は、出産育児一時金と出産手当金は、正常分娩と同じように支給されます。ちがうのは、帝王切開の手術や入院の費用が、健康保険の対象(保険診療)になる点です。保険診療の自己負担には、高額療養費制度が使えます。高額療養費制度の上限額や計算方法は、こちらで紹介した『高額療養費制度の上限はいくら?』で、2026年8月からの新しい上限額と計算例を説明しています。正常分娩は保険診療の対象外のため、高額療養費制度は使えません。
Q. 双子の場合は、出産育児一時金や出産手当金はどうなりますか?
出産育児一時金は、胎児数分だけ支給されます。双子なら原則100万円です。出産手当金は、多胎の場合は産前98日からが対象になるため、単胎の98日間より長くなります。出産予定日以前98日から、出産の翌日以後56日目までが対象です。
Q. 出産手当金は、いつ振り込まれますか?
出産手当金は、産後休業が終わってから申請するため、振り込まれるのは出産から2〜3か月後が目安です。産休中の生活費は、出産手当金が入るまでの分も含めて、預貯金で備えておくのがおすすめです。会社によっては、産休中に給与を立て替えて支払う制度がある場合もあります。
Q. 退職したら、出産育児一時金や出産手当金はもらえなくなりますか?
出産育児一時金は、退職後6か月以内に出産した場合、退職前の健康保険から受け取れる場合があります。出産手当金は、退職日までに継続して1年以上健康保険に加入していること、退職日が出産予定日の42日前以降であること、退職日に出勤していないことの3つを満たせば、退職後も受け取り続けられます。退職を考えている場合は、退職する前に、加入している健康保険にご相談ください。
Q. 出産予定日より遅れたり、早まったりした場合はどうなりますか?
出産予定日より出産が遅れた場合は、遅れた日数分だけ、出産手当金の支給対象の日数が増えます。逆に予定日より早く生まれた場合は、実際の出産日以前42日から数えるため、支給日数が短くなります。出産育児一時金の金額は、出産日が予定日より遅れても早まっても、変わりません。
Q. 夫も、出産でもらえるお金はありますか?
夫が出産に立ち会うために育休を取った場合は、育児休業給付金が支給されます。子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる産後パパ育休では、出生時育児休業給付金(67%)が支給されます。両親がそれぞれ14日以上の育休を取ると、出生後休業支援給付金(13%の上乗せ、最大28日間)の対象になる場合があります。夫が出産育児一時金や出産手当金を受け取ることはできません。
Q. 出産費用が50万円を超えたら、どうなりますか?
出産費用が50万円を超えた分は、自己負担になります。正常分娩の平均出産費用は約52万円(2024年度)で、6割以上の人が一時金50万円を超える費用を払っています。室料差額(個室代)や無痛分娩の費用は、出産費用に上乗せされます。出産する施設の費用は、厚生労働省の「出産なび」で、施設ごとに確かめられます。
Q. 出産前後の保障の見直しは、どこに相談すればいいですか?
契約している保険会社や代理店に相談するのがおすすめです。証券を持っていけば、出産でもらえるお金と、民間の保険で備える分を一緒に確認できます。見直しの前に、証券を並べて現状を確かめておくと、話が早く進みます。証券の確認方法は、こちらで紹介した『保険証券って、どこを見ればいいの?』で説明しています。
まとめ:出産前に「うちの場合はいくらか」を確かめる
出産でもらえるお金は、制度ごとに金額や対象がちがいます。この記事のポイントをまとめます。
- 出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円です。健康保険・国民健康保険の加入者や、被扶養者も対象です。直接支払制度を使えば、出産費用にそのまま充てられます
- 出産手当金は、健康保険の被保険者本人が対象で、産前42日(多胎は98日)から産後56日までの98日間、標準報酬日額の3分の2が支給されます。標準報酬月額30万円なら、日額は約6,667円で、98日分で約65万円です
- 出産時にもらえるお金の合計の目安は、妻が会社員(標準報酬月額30万円)の場合、約115万円です。正常分娩の平均出産費用は約52万円(2024年度)なので、差し引き約63万円が手元に残る計算です
- 出産のあとも、育児休業給付金(180日まで67%、その後50%)と児童手当(3歳未満は月1万5,000円、3歳以上は月1万円、第3子以降は月3万円)が続きます
- 自営業の家庭では、出産育児一時金は原則50万円が支給されますが、出産手当金と育児休業給付金はありません。会社員と自営業では、備え方がちがいます
- 児童手当は、子が生まれた日の翌日から15日以内に申請するのが目安です。出産育児一時金と出産手当金の請求の時効は2年です。申請の期限を確かめて、もらい忘れを防ぎましょう
出産は、誰にとっても大きな出来事です。妊娠が分かったら、まず給与明細で自分の標準報酬月額を確かめて、「うちの場合はいくらもらえるか」を計算してみてください。不足分が分かったら、預貯金や民間の保険で、どれくらいの期間まで耐えられるかを考えてみましょう。保障の見直しの手順は、こちらで紹介した『年末の大掃除と一緒に保険の棚卸し』で、5つのステップで説明しています。必要保障額の考え方は、こちらで紹介した『必要保障額の計算方法』で説明しています。
保険の見直しや出産前後の保障のご相談は、お気軽にウィズアイ保険へご相談ください。保険の見直し相談は無料で承っています。Instagram(@with_i_insu)でも共働き世帯向けのお金の知識を発信中ですので、あわせてどうぞ。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の商品をおすすめするものではありません。金額はモデルケースによる一般的な例で、家族構成や契約の内容によって異なります。制度の内容や金額は変更されることがあります。最新の制度や手続きは、契約している保険会社や代理店、または各制度の公式の案内でご確認ください。
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