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老後資金はいくら必要?共働き世帯の目安と準備の進め方

老後の夫婦がリビングで家計簿と年金のお知らせを広げて話し合う温かいイラスト

「老後資金は2,000万円必要」。そんな言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。でも、その数字は、すべての家庭に当てはまるわけではありません。老後に必要なお金は、どんな生活を送りたいかで大きく変わります。

老後資金の考え方は、じつはシンプルです。老後に必要なお金から、年金などの収入を引いた分が、準備しておきたい金額です。

この記事では、老後の生活費と年金の目安を公的な数字で確かめ、共働き世帯のモデルケースで不足額を計算します。「老後2000万円」という言葉の意味と、預貯金・iDeCo・NISAの3つの準備方法、年代別の進め方も整理します。

目次

  1. まず結論:老後資金は「生活の水準」で決まる
  2. 老後の生活費はいくらかかる?3つの数字
  3. 年金はいくらもらえる?
  4. モデルケース:共働き夫婦の不足額を計算する
  5. 「老後2000万円」は今も通用する?
  6. 準備の3つの方法:預貯金・iDeCo・NISA
  7. いつから・いくらから始める?年代別の考え方
  8. よくある質問
  9. まとめ:今日できるのは、自分の年金額を確かめること
年金と3つの生活費水準の比較の図解
図:共働き夫婦のモデルケースの年金(月約28.7万円)と、3つの生活費水準の比較です。最低限の生活(月23.9万円)と実際の平均的な支出(月26.4万円)は年金の範囲に収まりますが、ゆとりある生活(月39.1万円)では月約10.4万円の不足が出ます。25年間では約3,120万円の取り崩しが必要になる計算です。年金は額面で、税金・社会保険料を引いた手取りはこれより少なくなります。

まず結論:老後資金は「生活の水準」で決まる

老後資金は、「いくら貯めれば安心」という一律の金額では決まりません。決めるのは、次の2つです。

  • 老後の生活費:どんな生活を送りたいかで、月に必要な金額が変わります
  • 年金などの収入:公的年金でまかなえる金額が、働き方や加入期間で変わります

老後に必要なお金から、年金などの収入を引いた分が、準備しておきたい老後資金の目安です。

たとえば、最低限の生活でよいなら、年金だけでほぼまかなえる家庭もあります。反対に、旅行や趣味を楽しむ「ゆとりある生活」を送りたいなら、2,000万〜3,000万円台の準備が目安になることもあります。

老後がどれくらい続くかも、目安を決める材料です。厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳で退職しても、そのあと20年以上、90歳まで生きれば25年間の生活が続きます。老後資金は、この長い期間の生活費をまかなうためのお金です。

このあとご説明しますが、まずは老後の生活費の目安を、公的な数字で確かめていきましょう。

老後の生活費はいくらかかる?3つの数字

老後の生活費の目安は、公的な調査に3つの数字があります。見ているものがちがうので、並べて比べることが大切です。

くらしの水準月額どんな数字か
最低日常生活費月23.9万円夫婦2人で老後生活を送る上で、最低限必要と考える金額の平均
実際の平均的な支出月26.4万円65歳以上の夫婦のみの無職世帯の、実際の消費支出の平均
ゆとりある老後生活費月39.1万円最低日常生活費に、ゆとりのための上乗せ額(月15.2万円)を加えた金額

最低日常生活費とゆとりある老後生活費は、生命保険文化センターの「2025年度 生活保障に関する調査」によるものです。実際の平均的な支出は、総務省の「家計調査」2025年平均で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円でした。

3つの数字のちがいは、見ているもののちがいです。最低日常生活費とゆとりある老後生活費は、回答者が「必要と考える金額」の平均です。実際の平均的な支出は、実際に使ったお金の平均です。考えている金額と、実際に使っている金額は、必ずしも同じではありません。

ゆとりのための上乗せ額(月15.2万円)の使い道として多く挙げられているのは、旅行やレジャーが59.5%、日常生活費の充実が50.1%、趣味や教養が47.9%、身内とのつきあいが43.1%です。旅行や趣味を楽しみたい人ほど、ゆとりある生活費に近い金額が必要になります。

反対に、持ち家で住宅ローンが終わっていて、旅行や趣味にお金をあまり使わない生活なら、最低日常生活費に近い金額で足りることもあります。老後資金の目安は、まず「自分たちはどんな生活を送りたいか」から考えるのが順番です。

年金はいくらもらえる?

老後の収入の中心は、公的年金です。令和8年度(2026年度)の年金額は、次のようになっています。

年金の種類月額前提
国民年金(老齢基礎年金)満額月70,608円20〜60歳の40年間、保険料をすべて納めた場合の1人分
厚生年金のモデル年金(夫婦2人分)月237,279円夫が平均的な収入で40年間就業し、妻は専業主婦の場合

モデル年金の前提は、夫が平均的な収入(賞与を含む月額換算45.5万円)で40年間会社員として働き、妻は専業主婦で、2人分の老齢基礎年金を含む、というものです。出典は、厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」(2026年1月23日公表)と日本年金機構の案内です。

モデル年金は「平均」ではありません。「平均的な収入で40年間働いた夫と、専業主婦の妻」という条件で計算した例です。実際の年金額は、働いた期間や収入、加入した制度で変わります。

共働き世帯では、妻にも厚生年金があります。妻が会社員として長く働いていれば、夫婦の年金額はモデル年金より多くなるのが一般的です。反対に、働いた期間が短かったり、収入が低かったりすれば、モデル年金より少なくなります。

年金額は額面であることにも注意が必要です。年金からは、税金や社会保険料が引かれます。手取りは、額面より少なくなります。自分の年金額を確かめるには、毎年届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」が役立ちます。

夫婦のどちらかに万一があったときの遺族年金も、老後の備えとあわせて確かめておきたい制度です。遺族年金の金額の目安は、こちらで紹介した『遺族年金はいくらもらえる?』も参考にしてください。

モデルケース:共働き夫婦の不足額を計算する

年金と生活費の目安が分かったところで、共働き夫婦のモデルケースで、不足額を計算してみましょう。

モデルケースの前提

  • 夫(会社員・年収500万円・40年)、妻(会社員・年収300万円・40年)
  • 65歳でともに退職し、90歳まで25年間と想定する
  • 持ち家で住宅ローンは完済済み、子どもは独立済み
  • 厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算し、平均標準報酬額は賞与込みの年収を12で割った額とみなす簡易計算とする

モデルケースの年金(額面)

  • 夫:老齢基礎年金 70,608円 + 厚生年金(報酬比例部分)約91,000円 = 月約16.2万円
  • 妻:老齢基礎年金 70,608円 + 厚生年金(報酬比例部分)約55,000円 = 月約12.6万円
  • 夫婦合計:月約28.7万円

夫婦の年金は、月約28.7万円です。モデル年金(夫婦2人分で月237,279円)より多いのは、妻にも厚生年金があるためです。

3つの生活水準での不足額

生活の水準月の生活費年金との差(月)25年間の不足額
最低限の生活月23.9万円+約4.8万円(年金でまかなえる)不足なし
実際の平均的な支出月26.4万円+約2.3万円(年金でまかなえる)不足なし
ゆとりある生活月39.1万円−約10.4万円(年金だけでは足りない)約3,120万円

ゆとりある生活の場合、月約10.4万円の不足が出ます。10.4万円×12か月×25年で、約3,120万円の取り崩しが必要になる計算です。

このモデルケースで気をつけたい点が3つあります。

ひとつめは、年金は額面だということです。年金からは税金や社会保険料が引かれるため、手取りは月約28.7万円より少なくなります。家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の税金・社会保険料などの非消費支出は、月32,850円でした。手取りで比べると、最低限の生活でも余裕は小さくなります。

ふたつめは、介護や住まいの修繕、医療費などの一時的な出費は、上の計算に入っていないことです。ゆとりある生活の不足額とは別に、まとまったお金が必要になることもあります。

みっつめは、持ち家で住宅ローンが完済していることが前提だということです。住宅ローンが残っている場合や、賃貸で家賃がかかる場合は、生活費がもっと多くなります。住宅ローンと保障の考え方は、こちらで紹介した『住宅ローンを組んだときの保障』も参考にしてください。

「老後2000万円」は今も通用する?

「老後資金は2,000万円必要」という言葉は、2019年6月に金融庁が公表した報告書がもとになっています。金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、毎月の不足額が約5万円、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円になると書かれていました。

この試算のもとになったのは、2017年の家計調査です。当時の高齢夫婦無職世帯では、実収入が月約20.9万円、実支出が月約26.4万円で、月約5.5万円の差がありました。

ところが、家計調査の不足額は、年によって変わります。2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の不足額は、月42,434円でした。この不足額が25年間続くと、約1,273万円、30年間続くと、約1,528万円になります。

家計調査の年毎月の不足額25年間続いた場合30年間続いた場合
2017年(報告書のもと)月約5.5万円約1,650万円約1,980万円
2025年月42,434円約1,273万円約1,528万円

つまり、「2,000万円」は、あくまで2019年の報告書が出たときの試算で、固定の目標額ではありません。家計調査の数字が変われば、試算も変わります。2025年の数字で計算すれば、2,000万円より小さくなります。

それでも、「2,000万円」という言葉が広まったのには、理由があります。老後の不足額を「毎月いくら」と「何年間」で考える、という計算のしかたを示したからです。大切なのは、2,000万円という数字そのものではなく、自分の家庭の生活費と年金で、不足額を計算し直すことです。

準備の3つの方法:預貯金・iDeCo・NISA

老後資金の準備方法は、大きく3つに分けられます。それぞれ役割がちがうので、組み合わせるのが基本です。

方法特徴向いている使い方
預貯金元本が減らない(預金保険の範囲内)、いつでも引き出せる、増えない生活費の取り崩し分や、急な出費への備え
iDeCo掛金が全額所得控除、原則60歳まで引き出せない、運用で増減する老後まで使わないお金を、税金の軽減を受けながら積み立てる
NISA運用益が非課税、いつでも引き出せる、運用で増減する教育費が終わったあとの積み立てや、老後資金の上乗せ

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る制度です。掛金の全額が所得控除の対象になるため、所得税と住民税が軽くなります。反対に、掛けたお金は原則60歳まで引き出せません。老後まで使わないお金を積み立てるのに向いています。

2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が大きく引き上げられます。2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)から、企業年金のない会社員は月23,000円から月62,000円へ、自営業等は月68,000円から月75,000円(国民年金基金等との合算)へ上がります。専業主婦(夫)などの第3号は、月23,000円のままです。加入できる年齢も、70歳未満まで広がります。

ただし、勤務先に企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)などがある場合、iDeCoの上限は勤務先の制度の掛金相当額を引いた額になります。掛金を増やすには、届出の手続きも必要です。まずは勤務先の企業年金制度を確認してください。控除のしくみは、こちらで紹介した『年末調整の保険料控除、申告もれチェック』も参考にしてください。

NISA

NISAは、運用で得た利益が非課税になる制度です。つみたて投資枠は年120万円まで、成長投資枠は年240万円までで、生涯の非課税投資枠は1,800万円まで(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。iDeCoとちがって、いつでも引き出せます。教育費の積み立てにも、老後資金の積み立てにも使えます。NISAのくわしい違いは、こちらで紹介した『学資保険とNISA・つみたての違い』も参考にしてください。

積立の試算(年3%で運用できた場合)

毎月の積立額と期間で、どれくらいになるかを見てみましょう。次の表は、年3%で運用できた場合の試算で、将来の運用成果を保証するものではなく、元本割れの可能性もあります。

毎月の積立額期間元本年3%で運用できた場合
月2万円30年720万円約1,165万円
月3万円30年1,080万円約1,748万円
月5万円35年2,100万円約3,708万円

月3万円を30年間積み立てると、元本は1,080万円で、年3%で運用できた場合は約1,748万円になります。月5万円を35年間積み立てると、元本は2,100万円で、年3%で運用できた場合は約3,708万円になります。

運用の利回りは、将来を保証するものではありません。元本が減る可能性もあります。運用を始める前に、値下がりしたときにどうするかも考えておくことが大切です。

いつから・いくらから始める?年代別の考え方

老後資金の準備は、「いつから始めるか」より、「いくら必要か」を先に確かめることが大切です。そのうえで、年代に合った進め方を考えます。

年代考え方
30代教育費と並行して、少額から始める。月1〜2万円でも、長く続けることが大切
40代教育費のピークを過ぎたら、積立額を増やす。iDeCoやNISAの枠を確認する
50代子どもの独立が見えてきたら、本格的に積み立てる。退職金の見込みも確かめる
60歳以降取り崩しの計画を立てる。年金と取り崩しの組み合わせで、生活費をまかなう

30代は、教育費と住宅ローンで、老後資金まで手が回らない家庭も多いでしょう。教育費の目安は、こちらで紹介した『教育費はいくらかかる?』も参考にしてください。子育て中は、月1〜2万円の少額から始めて、教育費が終わったタイミングで増やす、という進め方もあります。

50代になると、子どもの独立が見えてきます。教育費が終われば、その分を老後資金の積み立てに回すことができます。退職金がある場合は、退職金の見込み額も、老後資金の計算に入れてください。

60歳を過ぎてからでは遅い、ということはありません。65歳から90歳まで25年間あると考えれば、60歳を過ぎてからでも、取り崩しの計画を立てる時間はあります。大切なのは、年金と貯蓄の金額を確かめて、毎月の取り崩し額を決めることです。

よくある質問

Q. 老後資金は2,000万円あれば安心ですか?

A. 2,000万円は、2019年の金融庁の報告書の試算であって、固定の目標額ではありません。2025年の家計調査の不足額で計算すれば、25年間で約1,273万円、30年間で約1,528万円になります。自分の家庭の生活費と年金で、不足額を計算し直すことが大切です。ゆとりある生活を送りたい場合は、モデルケースでは25年間で約3,120万円の不足が出る計算になりました。

Q. 年金だけで生活できますか?

A. 生活の水準によります。モデルケースの共働き夫婦では、年金は月約28.7万円(額面)でした。最低限の生活(月23.9万円)や実際の平均的な支出(月26.4万円)なら、年金でまかなえる計算になります。ただし、年金は額面で、税金・社会保険料を引いた手取りはこれより少なくなります。ゆとりある生活(月39.1万円)では、年金だけでは足りません。

Q. iDeCoとNISA、どちらから始めればいいですか?

A. どちらか一方ではなく、組み合わせるのが基本です。iDeCoは掛金が全額所得控除になりますが、原則60歳まで引き出せません。NISAは運用益が非課税で、いつでも引き出せます。老後まで使わないお金はiDeCo、教育費など途中で使うかもしれないお金はNISA、という使い分けが考えられます。2026年12月からiDeCoの上限が引き上げられるため、勤務先の企業年金制度とあわせて確認してください。

Q. 60歳を過ぎてからでは遅いですか?

A. 遅いということはありません。65歳から90歳まで25年間あると考えれば、60歳を過ぎてからでも、取り崩しの計画を立てる時間はあります。年金と貯蓄の金額を確かめて、毎月の取り崩し額を決めることが大切です。60歳以降は、新しく積み立てるよりも、取り崩しの計画と、介護や住まいの修繕への備えが中心になります。

Q. 老後資金の相談は、どこにすればいいですか?

A. 年金の金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確かめることができます。iDeCoやNISAの制度の内容は、加入している金融機関や、勤務先の担当窓口に確認するのがおすすめです。保険の見直しとあわせて相談したい場合は、ご加入の保険会社や代理店に相談するのもひとつの方法です。

まとめ:今日できるのは、自分の年金額を確かめること

老後資金は、「いくら貯めれば安心」という一律の金額では決まりません。

  1. 老後資金は「生活の水準」で決まる:最低限の生活なら月23.9万円、ゆとりある生活なら月39.1万円が目安です。実際の平均的な支出は月26.4万円でした。
  2. 年金は、共働きならモデル年金より多くなる:令和8年度のモデル年金は夫婦2人分で月237,279円です。モデルケースの共働き夫婦では、妻の厚生年金も加わり、月約28.7万円(額面)になりました。
  3. モデルケースでは、ゆとりある生活なら25年間で約3,120万円の不足:最低限の生活や実際の平均的な支出なら、年金でまかなえる計算になります。ゆとりを求めるほど、準備する金額は大きくなります。
  4. 「2,000万円」は固定の目標ではない:2019年の金融庁の報告書の試算で、2025年の家計調査の不足額で計算すれば、25年間で約1,273万円、30年間で約1,528万円になります。
  5. 準備は預貯金・iDeCo・NISAの組み合わせ:預貯金は取り崩し分や急な出費への備え、iDeCoは税金の軽減を受けながら老後まで積み立てるお金、NISAは運用益が非課税でいつでも引き出せるお金です。2026年12月からiDeCoの上限が引き上げられます。
  6. 年代に合った進め方がある:30代は少額から、40代は教育費のピークを過ぎたら増やす、50代は子どもの独立が見えてきたら本格的に、60歳以降は取り崩しの計画を立てる、という進め方があります。

今日できることは、ひとつだけです。「ねんきん定期便」を出して、自分の年金額を確かめてみてください。自分の年金額が分かれば、老後に不足する金額の目安が見えてきます。分からない点があれば、ご加入の保険会社や代理店に相談するのがおすすめです。

※この記事は一般的な情報のご案内です。年金の金額やiDeCo・NISAの制度内容は、加入期間や収入、勤務先の制度、法令の改正で変わる場合があります。具体的な金額やお手続きの内容は、ねんきん定期便や日本年金機構、加入している金融機関でご確認ください。運用には元本割れの可能性があります。保険の保障内容・保険料は、契約する商品や約款、契約時の年齢・健康状態によって変わります。具体的なご契約やお手続きの内容は、保険証券や約款でご確認いただくか、ご加入の保険会社・代理店にご相談ください。公的保障の制度内容は、法令の改正で変わる場合があります。最新の情報は、生命保険文化センター・日本年金機構・総務省・厚生労働省・金融庁の公表資料でご確認ください。

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